国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の一部を被爆者と認定した９日の長崎地裁判決を受け、長崎県の大石賢吾知事と長崎市の鈴木史朗市長らが１１日、厚生労働省を訪れ、宮崎敦文官房総括審議官らと面会した。控訴断念を訴える原告らの意向を伝え、今後の対応について協議した。
面会は冒頭を除き非公開で行われた。大石知事は面会後に記者団の取材に応じ、「被爆体験者は高齢になってきている。そうした中で、控訴を断念することが地元の強い思いであると伝えた」と述べた。厚労省側は「しっかりと受け止め、今後の協議に臨みたい」と答えたという。
［時事通信社］