岸田文雄首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選が１２日告示され、女性２人を含む９人が出馬した。派閥解消の影響で、立候補者数は推薦人制度が導入された１９７２年以降で最多となった。派閥裏金事件による深刻な政治不信を踏まえ、政治改革と党刷新が最大の争点。決選投票も視野に激しい選挙戦が展開されそうだ。投開票は２７日。
立候補したのは届け出順に、高市早苗経済安全保障担当相（６３）、小林鷹之前経済安保担当相（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎元環境相（４３）、上川陽子外相（７１）、加藤勝信元官房長官（６８）、河野太郎デジタル相（６１）、石破茂元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）。
９氏は１２日、党本部の所見発表演説会で論戦に臨み、信頼回復へ意気込みを示した。高市氏は「国民に信頼される党に生まれ変わる」と強調。小林氏は「政治資金改革の徹底は当然だ」とし、林氏は「党の信頼回復に全力を挙げる」と訴えた。
小泉氏は「党が真に変わるには、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことだ」と主張。上川氏は自身の出馬が「党の新しい姿を示す大きな一歩だ」と指摘した。加藤氏は政治資金収支報告書の不記載額を返納することなどで「党としての責任を果たす」と語った。
河野氏は裏金事件には触れず、「難しい問題も国民に説明し、議論をしっかり行うことで信頼を得たい」と表明。石破氏は「説明責任を果たし、国民が納得するまで総裁として全力を尽くす」と約束した。茂木氏は「全く新しい党をつくる覚悟を示す」と述べた。
総裁選は３６７人の国会議員票と、同数の党員・党友票の計７３４票で争われる。党員・党友票はかつては都道府県ごとに割り振っていたが、２０１８年以降は原則として全国単位で集計し、各候補に比例配分する。
今回は９候補の乱立により１回目の投票で誰も過半数を得られず、上位２人の決選投票にもつれ込む公算が大きい。決選投票では、党員・党友票は各都道府県連が１票ずつ持つ。
政府・与党は新首相を選出する臨時国会について１０月１日召集で調整中。衆院選は最も早いケースで同２７日投開票が取り沙汰される。「次期総裁」を尋ねる各種世論調査でトップを争う小泉、石破両氏は早期解散に言及している。
［時事通信社］