基金２１億円、使用見込みなし＝福島県の復興助成―検査院

　福島県内の東日本大震災からの復興を助成する国の交付金を原資に県などが設置した基金について、事業に使用される見込みのない残額が計約２１億円に上ることが１２日、会計検査院の調査で分かった。

　検査院は同日までに、事業を所管する国土交通、農林水産、文部科学３省とこども家庭庁に対し、国への返還を自治体側に指示するよう求めた。同庁所管の３事業の残額計約７９０万円は既に返還された。

　調査対象となったのは、国の「福島再生加速化交付金」を原資に県や市町村が設置した基金で運営される２６２事業。このうち南相馬市、大熊町、浪江町、楢葉町、飯舘村の計６３事業では、事業完了から１年以上が経過するなど、基金がさらに使われる見込みがなかった。基金の残額は計約２１億９３０万円だった。　