日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収実現へ働き掛けを強めている。日鉄の森高弘副会長は米ワシントンで現地時間１１日、政府高官と会談。買収計画の意図を説明し、米政府が示す安全保障上の懸念の払拭に努めたとみられる。買収実現に向けては、１１月の米大統領選後に計画を再申請する案を含めさまざまな選択肢を検討している。
日鉄によるＵＳスチール買収計画は、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が安全保障上の脅威がないか審査している。ロイター通信によると、森氏はＣＦＩＵＳを所管する財務省や商務省幹部と面会。買収による海外移転で、米国の鉄鋼生産能力が落ちるのではないかといった米側の懸念に対し、米国内での雇用確保や生産能力拡充への投資計画などを説明した可能性がある。
ＵＳスチールが本社を置くペンシルベニア州は大統領選の激戦区。全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）が買収に反対する中、労働者票を狙って、民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領とも反対姿勢を示しており、近くバイデン大統領が買収阻止を発表すると報じられている。
このため日鉄がいったん申請を取り下げ、米政府の懸念事項などを踏まえた計画を、大統領選後に再申請する案も浮上。関係者は買収実現に向けてさまざまな選択肢を検討しているという。
こうした状況下、日鉄とＵＳスチールは１１日、これまでのＵＳＷとの書簡や電話などでのやりとりの詳細を公表した。日鉄とＵＳＷとの対話や提示した約束について「誤った情報が流布されている」のが理由と説明。公表された文書には「今回の買収に伴うレイオフは行わない」とする日鉄の書簡や、森氏が再三、ＵＳＷのマッコール会長に面会を求めるメールなどが含まれている。
日鉄によるＵＳスチール買収を巡っては、経団連が１２日、ＣＦＩＵＳの議長を務めるイエレン米財務長官に宛てて、米国の経済団体などとの連名で書簡を送り、政治的圧力への懸念を表明したと発表。経済界も働き掛けを強めている。
［時事通信社］