リコーは12日、国内で1000人程度の希望退職を募集すると発表した。デジタルサービスを基軸とする構造改革に伴うもので、海外の販売・サービス体制も見直し、国内外合計で2000人規模の人員を適正化する。
リコーの希望退職募集は2020年度以来で、割増退職金などの一時費用として今年度約160億円を計上する。一連の構造改革に伴う効果は来年度約90億円と見込んでいる。
[時事通信社]
時事通信 2024年9月12日 18時22分
リコーは12日、国内で1000人程度の希望退職を募集すると発表した。デジタルサービスを基軸とする構造改革に伴うもので、海外の販売・サービス体制も見直し、国内外合計で2000人規模の人員を適正化する。
リコーの希望退職募集は2020年度以来で、割増退職金などの一時費用として今年度約160億円を計上する。一連の構造改革に伴う効果は来年度約90億円と見込んでいる。
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