2025年大阪・関西万博の会場建設中にガス爆発事故が起きたことを受け、日本国際博覧会協会(万博協会)が安全対策費用として30億円程度を見込んでいることが12日、分かった。海外パビリオンの建設が遅れている問題への対応で必要な50億~60億円程度と合わせ、最大90億円程度の追加負担が必要になるとみられる。
万博の会場建設費は最大2350億円。万博協会は当初1250億円と見込んでいたが、暑さ対策や人件費高騰などにより2度にわたり増額した。今回判明した追加負担は、建設費に含まれる予備費(130億円)などから捻出される見通しで、13日に開催予定の理事会で報告する。
[時事通信社]