【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼・アルミニウムなどへの対中制裁関税を２７日から大幅に引き上げると発表した。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とする。寄せられた意見を踏まえて再検討するため、当初８月１日としていた適用開始時期を延期していたが、内容に大幅な変更はなかった。
今月２７日には、鉄鋼・アルミは２５％、太陽電池は５０％などに引き上げる。半導体は２０２５年１月１日に２倍の５０％、重要鉱物の永久磁石は２６年１月１日から２５％とする。対象は中国からの輸入１８０億ドル（約２兆５０００億円）相当に上る。
［時事通信社］