【ワシントン時事】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡るバイデン米政権の判断が、１１月の大統領選後までずれ込む可能性が出てきた。米紙ワシントン・ポストが１３日、ホワイトハウス関係者の話として報じた。先週、バイデン大統領が買収阻止を表明するとの観測が浮上したが、雇用維持など経済的な影響への懸念が米国内でも強まっていた。
ＵＳスチールが本社を置く東部ペンシルベニア州は大統領選の激戦州の一つ。全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）が買収計画への反対を明言する中、労働者票を取り込もうと、民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領ともに反対姿勢を示している。
［時事通信社］