安保審査、大統領選後に＝日鉄のＵＳスチール買収―米報道

　【ワシントン時事】複数の米メディアは１７日、米政府が日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、安全保障審査の再申請を容認したと報じた。１１月の大統領選を背景に政治問題化している。再申請を認めることで、判断を選挙後に先送りした格好だ。関係者の話として伝えた。

　買収計画は、財務省傘下の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査しており、問題があると判断すれば大統領に阻止を勧告できる。

　報道によると、日鉄とＵＳスチールは再申請を要請。ＣＦＩＵＳは、安保に対する影響を精査し、関係者から意見聴取などをするにはさらに時間を要するとして、これを容認した。審査期限は２３日とされていた。再申請を受ければ、９０日間延長できるという。　