ＮＨＫの稲葉延雄会長は１８日の定例記者会見で、ラジオ国際放送の中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題に絡み、昨年１月の会長就任後に「ＮＨＫはリスクに若干鈍感な面があるのでは」と感じたと語った。その上で「今回の事案はまさにそうしたことが根底にあったため起きた」と述べた。
この問題で総務省から行政指導を受けたことについては「放送法で定めた担うべき責務を果たせなかった極めて深刻な事態。重く受け止めている。改めて深くおわび申し上げる」と陳謝。「頑健な組織に生まれ変わることで、真に自主自立の体制を作り上げ、視聴者、国民の信頼を取り戻したい。それが外部から来た会長である私に課せられた使命」と強調した。
［時事通信社］