旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者救済を目指す超党派議員連盟は１８日、国会内で総会を開き、補償法案の骨子を了承した。前文に国を主体とする謝罪を明記。手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円を補償し、人工妊娠中絶の被害者には一時金２００万円を支給することが柱で、秋の臨時国会での成立を目指す。
２０１９年に成立した現在の救済法は「我々」が反省とおわびをするとしたが、謝罪の主体を国と明記していなかった。議連は、国の賠償責任を認定した今年７月の最高裁判決を踏まえ、素案の前文に「国会および政府は、憲法に違反する立法行為を行い、これを執行してきたことについて、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認め、心から深く謝罪する」と記した。
［時事通信社］