【ワシントン時事】米・イラク両政府は２７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦のためイラクに駐留する有志連合の任務を１年以内に終了すると発表した。イラクとシリアにまたがるＩＳの台頭を受け、米軍主導で２０１４年に結成された有志連合は、１０年を経て区切りを迎えることが決まった。
両政府が発表した共同声明によると、有志連合は来年９月までに任務を終え、イラク軍を支援する形で２国間の安全保障協力に移行する。ただ、隣国シリアでの有志連合の任務は継続し、２６年９月までシリアでの対ＩＳ作戦をイラクから支援する。
共同声明は「有志連合は、全世界に脅威をもたらしたこのテロ組織との戦いでイラクが果たした役割に感謝する」と述べた。イラク政府はＩＳの衰退で有志連合の必要性は薄れたとして、撤収を求めていた。
［時事通信社］