自民党の石破茂総裁は３０日、党本部で記者会見し、１０月１日の首相就任後、衆院選を同２７日投開票の日程で実施すると表明した。「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けるのが重要だ」と強調した。衆院を９日に解散する方針で、公示は１５日となる。
臨時国会は１日に召集される。石破氏は第１０２代首相の指名を受け、直ちに石破内閣を発足させる。会見で、首相就任前の解散表明について「異例だと承知している。（全国の）選挙管理委員会の準備の観点だ」と説明した。内閣発足から解散までは８日間で、岸田文雄首相の１０日間を抜いて戦後最短となる。
野党が要求する解散前の衆参両院予算委員会の開催に関しては「国会の判断に従いたい」と述べるにとどめた。石破氏は総裁選で予算委を開く考えを示していたが、総裁選出後は党首討論を重視する姿勢に転じている。
この後、国会内で公明党の石井啓一代表と会談し、改めて連立政権合意書に署名した。
自民党は３０日、臨時国会の会期を１０月９日までとする方針を立憲民主党に伝えた。立民など野党は、予算委で十分な審議時間を確保して国民に判断材料を提供することや、能登半島の大雨災害に対応するため２０２４年度補正予算案の早期成立を要求。断続的に協議したが折り合わず、１日に改めて協議する。
閣僚人事では、外相に岩屋毅元防衛相（６７）、財務相に加藤勝信元官房長官（６８）を起用。林芳正官房長官（６３）と公明党の斉藤鉄夫国土交通相（７２）は続投させる。経済再生担当相に充てる赤沢亮正財務副大臣（６３）ら１３人が初入閣となる。女性閣僚は２人。
３０日は党の新執行部が発足し、菅義偉副総裁（７５）、森山裕幹事長（７９）、鈴木俊一総務会長（７１）、小野寺五典政調会長（６４）、小泉進次郎選対委員長（４３）が就任。麻生太郎最高顧問（８４）と坂本哲志国対委員長（７３）、福田達夫幹事長代行（５７）、小渕優子組織運動本部長（５０）の人事も決定した。
［時事通信社］