内閣府は、災害時に被災地で使えるトレーラーハウスやコンテナトイレといった移動型車両などの登録制度を創設する。能登半島地震を踏まえ、平時から全国の自治体や民間の在庫を把握し、災害があった際は被災自治体などが活用できるようにする。２０２５年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだ。
内閣府によると、能登半島地震では、仮設住宅のほか、災害対応に従事する支援者の宿泊場所としてトレーラーハウスなどが使われた。また、避難所の生活環境や衛生環境を向上させるため、キッチンカーやランドリーカーが活躍。トイレやシャワー、医療をはじめ、さまざまな用途で使用できる「高機能コンテナ」も役立った。
ただ、こうした車両やコンテナの在庫に関する情報を、国は持っていなかった。そのため、被災地の要望を受けるたびに、関係機関に確認しなければならなかった。
そこで内閣府は、創設するデータベースで、車両などの写真と説明、問い合わせ先を登録。民間が保有する場合、提供を受ける際の価格も載せる。被災自治体などが、ニーズに合ったものを見つけられるようにする。
内閣府はシステムの構築に当たり、登録するかどうかを判断する審査体制も整える。例えば、仮設住宅として使うものは、断熱性能や水回りの設備の状況を精査。トイレであれば何回まで連続使用が可能か、キッチンカーであればどんなメニューを何食分作れるかチェックする想定だ。一定の性能を担保する狙いがある。
［時事通信社］