日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス13と、6月の前回調査から横ばいだった。電気機械が大幅に改善するなどIT関連需要が回復傾向にある一方、中国など海外需要停滞への警戒感も目立ち、強弱両面の要因による綱引きとなった。
一方、大企業非製造業はプラス34(前回プラス33)。幅広い業種で価格転嫁が進展したのを背景に、2四半期ぶりに改善した。
DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
[時事通信社]