経済産業省は４日、全国で減少する書店の振興につなげるため、経営上の課題をまとめた報告書を公表した。報告書は書店の利益率の低さやインターネット書店との競合といった３４の課題を列挙した。報告書を踏まえ、年内にも関係省庁の連絡会議を設置し、書店支援策の検討を本格化させる考えだ。
報告書は、デジタル化に伴い雑誌や漫画の購読者が減り、定期的に書店を訪れる人が減少していると指摘。また書籍や雑誌の返品時に発生する輸送コストなどが書店の利益を圧迫しているほか、販売価格の決定権を出版社が握っており、光熱費といった店舗運営コストの上昇を転嫁できない点にも言及した。
このほか、ネット書店は過度なポイント還元などで実質的な値引きを行っており、書店との競争条件が平等ではないとの見方があることを紹介。在庫管理などで、書店のデジタル化が遅れている現状にも触れた。
［時事通信社］