村上誠一郎総務相は４日のインタビューで、東京一極集中が進む中、地域活性化の関連施策について「充実や強化に取り組みたい」と強調した。改正地方自治法に盛り込まれた、非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みについては慎重に発動すべきだとの考えを示した。
―東京一極集中が進んでいるが、地域活性化の施策を拡充する考えは。
地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げられるよう、施策の充実や強化に取り組みたい。今７２００人の地域おこし協力隊員を１万人に増やす目標に向け、広報や自治体への伴走支援を強化する。若者の力を生かした魅力的な地域づくりや、未来の地域づくりの担い手育成の取り組みも加速させる。
―改正地方自治法の運用については。
「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に限って、個別法に規定がない場合の国による補充的な指示を設けた。限定的な要件、適正な手続きの下、自治体とコミュニケーションを図った上で慎重に発動すべきだ。必要最小限の範囲で行使されるようにしたい。
―「マイナ保険証」への一本化について、昨年のテレビ番組で「当面は現行の保険証と同時に進めるべきだ」と述べた。現在の考えは。
昨年は一衆院議員として自分の所感を述べたが、政府においては医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めるため、１２月２日にマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。総務省としては、国民が円滑にマイナンバーカードを取得できる環境整備を進めたい。年配の方は新しい制度をすぐには理解しにくいので、引き続き丁寧に進める必要がある。
―ＮＴＴ法見直し議論に対する見解は。
国民や利用者の目線であるべき施策を議論することが必要だ。国民に必要な通信サービスを全国どこでも利用できる環境を整えることが必要で、ユニバーサルサービスの在り方などについて審議会で議論している。来年の通常国会を目途とした法案提出に向け、必要な検討を進めたい。
［時事通信社］