旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に1500万円を補償するなどとした法案が7日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。参院に送付され、8日に成立する見通し。
法案では、手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円を補償し、本人や配偶者が死亡した場合は、遺族が請求できる。2019年に成立した救済法で、本人に一時金320万円を支給するとした規定も残す。人工妊娠中絶を強いられた被害者には一時金200万円を支給する。
[時事通信社]
時事通信 2024年10月7日 14時29分
旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に1500万円を補償するなどとした法案が7日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。参院に送付され、8日に成立する見通し。
法案では、手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円を補償し、本人や配偶者が死亡した場合は、遺族が請求できる。2019年に成立した救済法で、本人に一時金320万円を支給するとした規定も残す。人工妊娠中絶を強いられた被害者には一時金200万円を支給する。
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