消費税廃止、１０万円給付＝衆院選公約―れいわ

　れいわ新選組は８日、次期衆院選の公約を発表した。消費税の廃止、全国民に対し１人当たり１０万円の「インフレ対策給付金」創設などが柱。１８歳までの医療費、大学院までの教育費の無償化も盛り込んだ。

　山本太郎代表は記者会見で「成長があって分配があるという状況ではない。まず分配だ」と強調した。

　「防災省」の設置も主張し、原発は「即時廃止」と明記。５年間で総額４３兆円が見込まれている防衛費増額を中止する。「産業の国内回帰」を掲げ、自動車、エネルギー、脱炭素の３分野に対し官民合わせて１０年間で２００兆円を投資すると訴えた。　