公明党の西田実仁幹事長は８日、国会内で記者団に、次期衆院選で自民、公明両党の共通公約を策定することを見送る考えを示した。公明が党公約で政策活動費廃止を掲げる一方、自民側は石破茂首相（党総裁）の「将来的な廃止も念頭に、在り方の検討や透明性の確保に取り組む」との答弁内容を公約に盛り込む方針で、温度差があった。
西田氏は「時間的な余裕がない中で練り上げることができていない」と説明。「（政策活動費の）廃止の方向は共有していると思うが、スピード感が違う。選挙で訴え、自民にも迫っていく」と述べた。
［時事通信社］