厚生労働省が労働者への職業訓練を行う事業主に支給する助成金について会計検査院が調べたところ、８都府県の３２事業主が計約１億円を不正に受給していたことが９日、分かった。検査院は同省に対し、審査方法の改善などを求めた。
調査対象となったのは、訓練費用を全額負担した事業主に費用の３０～１００％が支給される「人材開発支援助成金」。
２０１９～２３年度に１０都府県の１１３事業主に支給された計約２億８１００万円を調べたところ、民間の職業訓練機関が費用の一部を肩代わりし、事業主が全額負担していないのに助成金を得ていたケースが確認された。不正受給したのは８都府県の３２事業主で、受給額は計約１億７００万円だった。
［時事通信社］