【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、９月１７、１８両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。大多数の参加者が通常の２倍となる０．５％の大幅利下げを支持したものの、一部は０．２５％の小幅利下げを主張。利下げ幅を巡りＦＯＭＣ内で見解の相違があったことが分かった。
会合では政策金利を０．５％引き下げ、年４．７５～５．００％とすることが決まった。利下げは４年半ぶり。米景気は底堅さを保つが、パウエル議長は金融緩和へと政策転換した理由を「経済と労働市場の強さを維持するため」と説明した。
投票権を持つ会合参加者で０．２５％の引き下げを主張し、反対票を投じたのはボウマン理事だけだった。ただ実際には、景気動向を見極めながら金融政策を調整できる利点があるとして、小幅利下げが望ましいと考えていた参加者もいたことが明らかになった。
［時事通信社］