日本郵便は１１日、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約１５５万人に上ると発表した。再発防止のため、郵便局で貯金残高などを基に顧客情報を検索できないようシステムを改修する。記者会見した千田哲也社長は責任明確化のために、役員の処分も検討すると明らかにした。
不正にリスト化された顧客の数は、確認可能な２０１４年２月以降が対象。同様の不正は民営化された２００７年１０月から行われていたとみられ、実際の件数はさらに多い可能性がある。千田社長は「社員に（顧客情報の）取り扱いルールを浸透させる体制を構築できなかったことが原因だ」と謝罪した。
再発防止に向けたシステム改修などが完了するまでは、郵便局が手紙や電話で顧客に来局を促す金融商品の案内を停止する。郵便局員らに法令順守の研修も実施する。
［時事通信社］