第５０回衆院選は１５日公示され、２７日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に入る。小選挙区と比例代表を合わせ、１３００人超が立候補する見通しだ。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革や、物価高への対応を含む経済政策などが争点。１日に就任した石破茂首相（自民党総裁）に今後も政権を託すのか、国民の審判が下されることになる。
衆院選は２０２１年１０月以来３年ぶり。小選挙区定数の「１０増１０減」に伴う新たな区割りで初めて実施され、小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。
投開票までの日数について、内閣発足から２６日後は戦後最短。解散から１８日後は戦後２番目に短い。首相は厳しい逆風を踏まえ、新政権の「刷新感」を生かそうと短期決戦を選択した。
首相は「納得と共感の政治」を掲げ、党内で裏金事件に関係した前議員ら１２人を非公認とした。勝敗ラインは自民、公明両党で過半数（２３３議席）と設定。首相が求心力を維持するには、自民単独で過半数を得ることが重要だ。
首相は１４日、党本部で菅義偉副総裁や森山裕幹事長らと会談し、比例名簿の登載順位などを協議。記者団に「状況は非常に厳しい」とした上で、「政治とカネ（の問題）に深い反省を述べ、それぞれの地域でわが党は何ができるか明確に示して支持を頂きたい」と語った。
これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「自公過半数割れ」を目指す。１４日は千葉県成田市で街頭演説し、「自民は首相が代わっても裏金を隠そうとしている。ならば政権交代こそが最大の政治改革だ」と訴えた。
［時事通信社］