第５０回衆院選が１５日に公示され、２７日の投開票に向けて１２日間の選挙戦がスタートした。自民党派閥の裏金事件を受け、政治改革の取り組みが最大の争点。経済再生や少子化対策などを巡っても論戦が交わされる。自民、公明両党が過半数（２３３議席）を維持できるか、野党が阻止できるかが焦点となる。
衆院選は２０２１年１０月以来３年ぶり。石破茂首相（自民総裁）は「納得と共感の政治」を掲げ、裏金事件の関係前議員ら１２人を非公認とした。今月１日の内閣発足から２６日後の投開票は戦後最短。厳しい批判を踏まえ、新政権の「刷新感」を生かすため短期決戦を選んだ。勝敗ラインを「自民、公明両党で過半数」と設定した。
自民は政権に復帰した１２年衆院選から前回まで４回連続で大勝した。今回は単独過半数を維持できるかも焦点となる。
立憲民主党の野田佳彦代表は「政権交代こそ最大の政治改革」と訴え、「自公過半数割れ」を目標に据えた。共産党との連立政権を否定して同党が反発し、野党共闘は前回のように広がらなかった。来夏の参院選につなげる観点からも、公示前の９８議席からどれだけ積み上げられるかがポイントになる。
衆院選は小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。公示前勢力は与党が自民２５６、公明３２の計２８８。野党側は日本維新の会４３、共産党１０、国民民主党７などとなっている。
首相は１５日午前、福島県いわき市で第一声を上げ、事件への「反省」を強調。「日本創生のための選挙だ」と主張した。野田氏は東京都八王子市で街頭演説し、「裏金を許してはいけない。自民政治と決別しよう」と語った。
維新の馬場伸幸代表は「政治とお金の『見える化』を徹底する」、公明の石井啓一代表は「立民の政治改革には全く期待できない」、共産の田村智子委員長は「表紙が替わろうとも自民は変わらない」と、それぞれ都内で訴えた。国民の玉木雄一郎代表は神戸市内で「国民の手取りを増やす」と支持を求めた。
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、社民党の福島瑞穂党首、参政党の神谷宗幣代表も支援を呼び掛けた。みんなでつくる党も候補を立てた。
［時事通信社］