財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１６日、財政制度分科会を開き、２０２５年度予算編成に向けた議論を始めた。石破政権下での財政審開催は初めて。同年度は政府が掲げる財政健全化の目標年度に当たるが、各省庁の概算要求総額は過去最大の１１７兆円超に膨らんでおり、例年以上に厳格な査定が求められる。
「金利ある世界」の復活や地政学リスクの高まり、少子高齢化の進行など財政を巡る課題が山積する一方、与党は衆院選を意識して歳出圧力を強めている。分科会の増田寛也会長代理は同日の記者会見で「経済成長と財政健全化を両立させながら予算編成を進めることが大事だ」と語り、石破政権の財政運営に注文を付けた。
［時事通信社］