小田切徳美明治大教授（地域ガバナンス論）の話 地方創生が「まち・ひと・しごと創生法」成立から１０年のタイミングで、「地方創生２．０」として国政の議論のテーブルに載ったことは評価できる。交付金の倍増が注目されているが、お金を使いどういう地域をつくり、そのためのシステムをどうつくるかの議論が必要で、地域を支える人材育成が特に重要になる。
ただ、どの政党も公約で地域の人材育成やコミュニティーづくりに深く触れていない。「まち（地域コミュニティー）」「ひと（人材）」「しごと」に加え、地域が自由度を持って自己決定し、自らの進路を決める地方分権という「仕組み」の四つを一体的に議論し、好循環を起こすべきだ。
人口減少を緩和する対策は必要だが、地方では人口が少なくなる状況を想定しながら、どう幸せに生きられるかを追求すべきだ。人口減少対策の一面だけで捉えるのではなく、（地域から主体的に現れる）「内発的発展」とデジタル化などの「格差是正」をバランス良く進めることが必要と言える。
［時事通信社］