東京電力エナジーパートナーの１１月使用分（１２月請求分）の電気料金が、標準的な家庭で８８６８円と前月比６０８円上昇する見通しであることが１７日、分かった。政府が「酷暑対策」として支給している電気・ガス代の補助金が１０月使用分で終了するためで、他の電力大手の料金も大幅に値上がりする見込みだ。
政府は８～１０月使用分を対象に補助を実施し、１０月は１キロワット時当たり２．５円を支給。東電は標準家庭の電気使用量を２６０キロワット時としており、補助の終了が６５０円の押し上げ要因となる。都市ガスについても、１０月は１立方メートル当たり１０円の補助金が支給されるが、同月分で終了する。
［時事通信社］