日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞決定を受け、広島の被爆者７団体が１７日、「すべての被爆者と共に喜びたい」とした上で「これを励みに、命ある限り訴え続けていく」とする声明を連名で発表した。
声明では、核兵器廃絶や被爆者援護の運動について「国内外の多くの被爆者の団体、個々人の努力のたまもの」と強調。さらに「原水爆禁止運動と数々の草の根の運動のおかげを忘れてはならない」と記した。
一方、「喜んでばかりはいられない」として、石破茂首相が「非核三原則を揺るがす姿勢を見せている」と指摘。政府に対し「核保有国を誘導する役割を果たさなければ、国際的な栄誉と期待を裏切ることになる」として、核兵器禁止条約の批准などを求めた。
県被団協の佐久間邦彦理事長は記者会見で、「受賞の重みを『うれしい、うれしい』だけにしてはいけない」と話した。韓国原爆被害者対策特別委員会の権俊五委員長は、授賞理由には朝鮮半島出身の被爆者が多くいたことが触れられていないとして、「うれしい半面、少し寂しい」と述べた。
［時事通信社］