契約明示、建設・サービス業務で不十分＝公取委など、フリーランス法施行で調査

　フリーランスで仕事をする人を保護する新法の１１月の施行を前に、公正取引委員会と厚生労働省は１８日、契約実態に関する調査結果を公表した。新法で義務化される契約内容の明示について、委託業務別で、建設業のほか、俳優、データ入力、清掃などのサービス業が他の業種に比べて不十分とみられることが判明。公取委などは問題事例が多い業種について、年度内に集中調査を行う。

　５～６月にオンラインで調査。業務委託主１０９０人とフリーランス７８２人の回答を集計した。

　取引条件が明示されなかった経験があるフリーランスは４４．６％に上り、委託業務別では建設業が７割超を占めた。十分協議せず報酬が決められる「買いたたき」は６７．１％が遭っていた。　