―世界経済の現状は。
主要国では米国が引き続きけん引役だ。成長が緩んでも微々たるものだろう。新興国では中国が足を引っ張っているが、代わりにインドなどの調子が良い。世界経済全体として見れば、コロナ禍前の平均ほどには回復しなくても、悲観するほどではない。不確実性があるのはウクライナと中東情勢だ。
―今回のＧ２０で議論すべきか。
Ｇ２０財務相会議ではメンバー国間で対立する安全保障や外交の議論から手を引いてしまっている。議長国のブラジルは開発や貧困、気候変動など自ら関心があるテーマだけを追求している。Ｇ２０が本来対応すべきはウクライナや中東などの不安定要因をいかに安定させるかだ。ウクライナで戦争が起こっているという現実がある中、復興支援をどうするかといった問題はまさに世界経済の話だ。
―米大統領選後の懸念は。
通商摩擦が大きくなれば世界経済に良くない。できる限りルールに基づいた政策を促すのがＧ２０の役割だ。トランプ前大統領は在任時、自国第一主義を掲げていたが、世界は共存共栄しなければ貧困や格差が生まれ、テロが起こるという過去の歴史を踏まえる必要がある。米国が問題視する中国の過剰生産などもＧ２０のようなマルチの場で解決されるべきだ。
―外国為替相場がまた円安方向に振れてきた。
今のポジションを見ていると、投機筋はそれほど大きな役割を果たしていない。急激な変動になっていない限りはそれほど気にする必要はない。
［時事通信社］