２７日投開票の衆院選について、海外メディアも与党が過半数割れとなった結果を詳報した。
ロイター通信は日本メディアを引用する形で速報。「有権者が石破茂首相に罰を与えた」との見出しで選挙結果を伝え、「少数政党が鍵を握る」として国民民主党や日本維新の会の動向が焦点になると指摘した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も「有権者が現状への断固とした拒絶を示し、日本の政治はこの何年もの間で最も不確かな時期に突入した」と伝えた。
ＡＦＰ通信は首相に焦点を当てた記事を配信し、「解散総選挙への賭けは裏目に出た」と指摘。英ＢＢＣ放送も「日本の選挙は通常変化がなく退屈だが、今回の解散総選挙はどちらでもなかった」と評し、政治資金を巡るスキャンダルに対し「有権者が怒りをあらわにした」と分析した。韓国紙・中央日報は「自民党内の基盤が弱い石破首相の責任論が提起され、政局の混乱が予想される」と報道した。
一方、オーストラリアの公共放送ＡＢＣは「賃金が横ばいのまま物価が上昇したことは有権者にとって大きな懸念となっている」と報じ、経済への国民の不満も影響したとの見方を示した。
［時事通信社］