厚生労働省が２８日発表した２０２４年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」によると、従業員１人当たりの平均賃金改定率は、４．１％のプラス（前年は３．２％のプラス）だった。１人当たりの賃金を「引き上げた・引き上げる」と回答した割合は９１．２％（同８９．１％）。企業の業績回復や人手不足を背景に、いずれも比較可能な１９９９年以降で過去最高となった。
改定額は２５２４円増の月１万１９６１円。引き上げの理由は「企業の業績」（３５．２％）が最も多く、「労働力の確保・定着」（１４．３％）などが続いた。
基本給を底上げするベースアップの実施状況は管理職で４７．０％、一般職で５２．１％と、いずれも比較可能な０４年以降で最も高かった。
規模別の改定率は、従業員１０００人以上でプラス４％台、従業員１００～９９９人で３％台。労働組合がある企業では４．５％で、ない企業では３．６％だった。業種別では、金融・保険業や製造業などが４％を超えた一方、医療・福祉や教育・学習支援業では２％台にとどまった。
調査は７～８月に従業員１００人以上の企業を対象に実施し１７８３社から有効回答を得た。
［時事通信社］