【カイロ時事】イスラエル国会は２８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内での活動を禁止する法案を賛成多数で可決した。９０日以内に発効する。イスラエルが戦闘を続けるパレスチナ自治区ガザへの支援などに深刻な影響が生じる恐れから、日本やイスラエルの後ろ盾である米国などは法案に懸念を表明していた。
ＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長はＸ（旧ツイッター）への投稿で、法案可決について「国連憲章に反し、イスラエルの国際法違反だ」と強調。支援が滞り、「パレスチナ人の苦しみを深めるだけだ」と非難した。グテレス国連事務総長も声明を出し「施行されればパレスチナ難民に壊滅的な結果をもたらしかねず、受け入れられない」と批判。国連総会にこの問題を提起する意向を示した。
ＵＮＲＷＡは東エルサレムを含むヨルダン川西岸やガザに加え、ヨルダンやレバノン、シリアでパレスチナ難民を対象に人道支援を実施する国連機関。３万人以上の職員は、ほとんどがパレスチナ難民だ。
イスラエルは「反イスラエル感情を助長している」としてＵＮＲＷＡとは緊張関係にあった。昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲後は、ＵＮＲＷＡ職員が関与していたなどとして、さらに敵対姿勢を強めていた。
ロイター通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相は２８日、ＵＮＲＷＡ職員は「テロ活動」の責任を取らなければならないと主張。一方、「ガザ支援継続のため、国際パートナーと協力する用意がある」と表明した。
同法案を巡っては、日本、英国、韓国、ドイツ、フランスなど有志国７カ国が２７日、「深刻な懸念」を表明する外相共同声明を発表していた。
［時事通信社］