三原じゅん子こども政策担当相は２９日のインタビューで、少子化の反転に向け、「結婚を希望する若者や子育て世帯をしっかり後押しする」と強調した。少子化対策の財源として、２０２６年度から社会保険料に上乗せして徴収する支援金制度に関しては、歳出改革も行うことで国民の負担増にならないと改めて説明した。
―少子化の反転に向けた取り組みは。
未婚化、晩婚化が少子化の要因の一つだ。自治体が行う結婚希望の実現に向けた取り組みが浸透していないので、支援を強化したい。結婚を希望する若者や子育て世帯をしっかり後押しする対策に全力を挙げる。
―支援金制度への理解を得るには。
支援金の拠出は、歳出改革などによって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内とし、国民の負担増とならないようにしている。
支援金は児童手当拡充などに充てられ、子ども１人当たり平均約１４６万円の給付充実を可能とする。少子化傾向の反転は誰もが社会の一員として受益するので、制度の趣旨を国民に丁寧に説明することが必要だ。
―旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者らを対象とした補償法の施行に向けた準備は。
施行日の来年１月１７日から補償金を請求していただけるよう、広報周知を行う。相談窓口や弁護士会による請求者へのサポート体制整備など準備を進める。
―男女共同参画担当相も兼務しているが、選択的夫婦別姓制度についての考えは。
導入には幅広い国民の理解を得る必要がある。分かりやすい情報提供や関連データの提示を通じて議論を後押ししていきたい。
［時事通信社］