【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２９日、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税の導入を正式決定した。今後５年にわたり、従来の１０％に７．８～３５．３％を上乗せし、最大４５．３％の関税を課す。３０日に適用を開始する。
欧州委は昨年１０月、安価な中国製ＥＶが市場競争をゆがめている疑いがあるとして調査を開始。今年６月には、中国政府による「不当な補助金の恩恵を受けている」との暫定結果を公表し、追加関税を導入する方針を示した。
導入をめぐっては、ＥＵ内で意見が分かれ、フランスが国内産業保護などの観点から追加関税に賛成する一方、ドイツは中国市場への依存度が大きい自国の自動車メーカーへの影響を懸念して反対した。ロイター通信によると、今月４日の加盟２７カ国による採決では、１０カ国が賛成、５カ国が反対、１２カ国が棄権したとされる。
一方、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したほか、ＥＵ産のブランデーや豚肉の反ダンピング（不当廉売）調査に乗り出すなど、反発を強めている。ＥＵは、中国製ＥＶに最低価格を設ける案を含め、追加関税導入後も中国との協議を続ける考えだ。
［時事通信社］