林芳正官房長官は３０日の記者会見で、同性婚を認めない現行法制を違憲とした東京高裁の判断に関し、「確定前の判決だ」として直接の評価を避けた。その上で、国会での議論、他の関連訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用状況などを「引き続き注視していく必要がある」と述べた。
林氏は同性婚制度の導入について「親族の範囲や権利義務関係といった国民生活の基本に関わる問題で、国民一人ひとりの家族観とも密接に関わるものだ」と指摘した。
［時事通信社］
時事通信 2024年10月30日 12時11分
林芳正官房長官は３０日の記者会見で、同性婚を認めない現行法制を違憲とした東京高裁の判断に関し、「確定前の判決だ」として直接の評価を避けた。その上で、国会での議論、他の関連訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用状況などを「引き続き注視していく必要がある」と述べた。
林氏は同性婚制度の導入について「親族の範囲や権利義務関係といった国民生活の基本に関わる問題で、国民一人ひとりの家族観とも密接に関わるものだ」と指摘した。
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