米ボーイング、３８％賃上げ提案＝４日投票、スト終結呼び掛け―労組

　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングは３１日、４年間で３８％の賃上げを柱とした新たな労働協約の締結を巡り、労働組合と暫定合意したと発表した。９月中旬以降のストライキで機体生産が停滞し、経営が一段と悪化。労組執行部はスト終結に向け、１１月４日の投票で協約に賛成するよう組合員に呼び掛けた。

　４０％の賃上げを求める組合員はこれまで、協約を２度否決。物価高を十分に反映していないとして、１０月下旬には３５％の賃上げの受け入れを拒否していた。

　経営側が今回示した協約には賃上げに加え、一時金１万２０００ドル（約１８０万円）の支給を盛り込んだ。一時金は前回提案から７割増やし、組合側に譲歩した。労組は声明で「勝利宣言をする時だ。これ以上ストを続けるよう求めるのは正しくない」と強調した。　