―衆院選結果の受け止めは。
手取りを増やす経済政策を訴え、若い人、現役世代にメッセージが明確に届いたことが議席を増やした要因だ。われわれは政策本位で、協力できるところは協力する。
―「玉木首相」を目指す動きがあれば乗るか。
乗らない。政策実現を最優先に置いている。（野党で動きが出ても）参院は自民、公明両党が過半数を持っている。国民民主と政策協議をしようと決めてくれたわけだから、これを動かしつつ、しっかり政策実現をしたい。今はポストではなく、政策実現が欲しい。
―首相は諦めていないか。
諦めていないが今ではない。
―与党との政策協議で妥協の可能性はあるか。
（公約を）１００％できるとは思っていない。ただ、手取りを増やすと訴え、（議席を）４倍にした以上は手取りを増やさないと駄目だ。（所得税負担が生じる）１０３万円の控除額を引き上げることは譲れない。今の経済状況からすると不可欠だ。
―引き上げ額は１７８万円か。
強く求めたい。まずは１７８万円だ。最初から発射台を下げる話はしない。
―政府試算では７兆～８兆円の税収減となる。
ある意味、国が取り過ぎているものを（国民に）返す。７兆円も（国民の）手取りが増えれば相当の経済効果がある。売り上げが増えれば法人税、消費税も増える。十分賄える税収が入る。
―優先は「１０３万円の壁」見直しとガソリン減税か。
そこが最優先だ。
―消費税５％への減税は。
短期の経済政策としては有効で必要だ。消費税減税も同時に求めていくが、相手もあることだ。まずは１０３万円の引き上げを高い優先順位で取り組みたい。
―来年度からの実現を目指すか。
年末の税制改正で確約がなければ（２０２５年度予算案への）協力は難しい。単に検討だけでは「はい、そうですか」とはならない。
―与党との協議の進め方は。
（与党税調とは）別物だ。３党での協議を先行させ、それを与党に入れ込む。
―来夏の参院選にどう臨むか。
より影響力を発揮できる立場になるため議席を増やさなければいけない。
―今後の立憲民主党との関係は。
政策ごとに協力したい。政治改革はかなり共通して進められる。党首会談も喜んで受けたい。
［時事通信社］