自主減産縮小を１カ月延期＝相場下支えへ―ＯＰＥＣプラス

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３日、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、一部の有志国による自主減産の縮小を１２月末まで１カ月延期することで合意したと発表した。中国などでの需要低迷や世界的な供給量の増加が原油価格の押し下げ要因となっており、相場下支えを狙う。

　サウジアラビアを含むＯＰＥＣプラスの８カ国は、日量２２０万バレルの自主減産を１２月以降に日量１８万バレル縮小する方針だった。生産量の変更延期に伴い、自主減産を含む協調減産の規模は同月も引き続き、世界需要の約５．７％に当たる日量５８６万バレルとなる。

　ＯＰＥＣプラスは１２月１日に閣僚級会合を開き、来年の生産方針を決定する。　