東京証券取引所は５日、株式の取引時間を３０分拡大し、終了時刻を午後３時から同３時半に繰り下げる。終了時間の延長は１９５４年以来７０年ぶりで、取引時間は５時間半となる。より多くの取引機会を設けることで市場の魅力を高め、投資資金を国内外から呼び込む狙いがある。ただ、海外市場の水準には達しておらず、売買の活性化にどの程度寄与するかは不透明だ。
取引時間は午前９時～１１時半と午後０時半～３時半になる。東証幹部は時間拡大で「取引所としての存在感が世界で高まり、資金の流動性が向上する」（株式部）と期待する。一方、海外主要市場の取引時間はニューヨークが６時間半、ロンドンは８時間半、シンガポールは７時間。ニューヨーク証券取引所は、時間外取引を含めると現在１６時間の取引時間を２２時間に延ばすと公表している。
東証の１日当たりの売買代金は、２０２４年度上半期が５兆円規模。企業の統治改革などを背景に１９年度の約３兆円から着実に増えており、今後も伸ばしていけるかが課題となる。
今回、東証は海外で採用されている「クロージング・オークション」という制度も新たに導入する。取引終了前の５分間は売買を成立させず、受け付けた注文の情報を配信。午後３時半に一斉に成立させて終値を決める。終了直前に集中しやすい取引の透明性を高める効果があるという。
取引時間の延長は、取引の終日停止を招いた２０年１０月のシステム障害を機に検討された。延長により、障害発生当日中にシステムを復旧できる可能性も高まる。
［時事通信社］