【フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）時事】大接戦が見込まれる５日の米大統領選では、東部ペンシルベニアや南部ノースカロライナなど７州が激戦州に数えられる。それぞれの地域性や人口動態から、産業振興や急増する不法移民への対策など争点も多様だ。
７州のうち「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」を抱えるのが、東部ペンシルベニアと中西部ミシガン、ウィスコンシンの３州。とりわけ選挙人の割当数が１９人と７州の中で最も多いペンシルベニアは、民主、共和両陣営とも絶対に落とせない最重要州と位置付ける。
３州は人口の７～８割を白人が占め、製造業が盛ん。労働組合の影響力が強く、長らく民主党の牙城だった。同党のイメージカラーにちなみ「ブルーウォール（青い壁）」とも呼ばれる。
だが、２０１６年大統領選では、グローバル化に取り残された白人労働者層の不満をくみ取り、トランプ前大統領が３州を制した。２０年はバイデン大統領が奪還した。ハリス副大統領は激戦州以外の州の選挙人獲得予測で先行が伝えられ、３州の確保は勝利への最短距離となる。
一方、ノースカロライナとジョージアの南部２州は、７州の中で黒人有権者の割合が比較的高い。キリスト教信仰が厚く、もともと保守的で共和党が強い地域だが、近年の経済成長に伴いリベラルな住民が移住し、接戦州へと変貌した。両州ともこの秋、巨大ハリケーンで甚大な被害を出し、選挙への影響が注目されている。
アリゾナ、ネバダの西部２州は地理的にメキシコに近く、ヒスパニック系人口が３割前後と全米でも多い。中南米からの移民急増が市民生活に影響を及ぼしており、大きな争点となっている。ヒスパニックは民主党の支持基盤だったが、近年は共和党も徐々に支持を拡大している。
［時事通信社］