立憲民主党の野田佳彦代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は５日、国会内で会談した。自民党派閥の裏金事件に関し、再発防止策は不十分だとして年内に政治資金規正法の再改正を図る立場で一致。野田氏は所得税負担が生じる「１０３万円の壁」見直しについて、国民民主に歩調を合わせて実現を目指す考えを伝えた。
「１０３万円の壁」見直しは国民民主が最重要視する政策で、自民と近く協議入りする。野田氏としては、国民民主が自民に過度に接近しないようつなぎ留める狙いだ。
会談後、野田氏は記者団に「壁を突破するという方向性は理解する」と賛同。「（社会保険料負担の）『１３０万円の壁』も大きいので、主導的に関わっていきたい」と語った。玉木氏は「どういった形で協力いただけるか、よく政調（間）で協議したい」と述べた。
党首会談では、衆院の与党過半数割れを踏まえ、引き続き国会で裏金事件の真相究明を迫っていくことで合意。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を進めることも確認した。
［時事通信社］