【台北時事】台湾の嘉義地方検察署（地検）は４日、中国当局から１２年間で７４００万台湾ドル（約３億５０００万円）を受け取り選挙運動を行ったとして、海外の敵対勢力による干渉の防止を目的とする「反浸透法」違反の罪で政治団体「中華統一促進党」の幹部２人を起訴したと発表した。検察は「偽情報や浸透工作による選挙介入は、国家の安全に深刻な脅威だ」と指摘した。
検察によると、２人は２０１１～２３年に中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室や福建省当局などから資金を提供された。この間、中国側からの指示で、ラジオ番組やインターネットなどを通じ、総統選で特定の候補への支持を訴えたほか、中国軍が侵攻した場合は台湾軍が降伏するべきだと主張した。
［時事通信社］