日本政府は米大統領選の開票の行方を注視している。結果は日本が外交・安全保障政策の基軸と位置付ける日米同盟のみならず、全世界に影響を及ぼし得るためだ。いずれの候補が勝利した場合でも、石破茂首相の訪米と次期大統領との会談を早期に実現させ、同盟強化を確認したい考えだ。
林芳正官房長官は６日の記者会見で、「日米同盟はインド太平洋地域、国際社会の平和と繁栄の基盤だ。同盟のさらなる強化に向け、次期政権との間でも強固な信頼、協力関係を構築していきたい」と表明した。
当選者と首相の電話会談などの調整に関しては、「現時点で何ら決まっていない」と述べるにとどめた。
［時事通信社］