６日午前の東京市場では円相場が急落し、株価は上昇した。米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が優勢との観測から、東京外国為替市場では円相場が１ドル＝１５４円台前半に大幅下落し、７月３０日以来約３カ月ぶりの円安水準となった。この動きを好感して日経平均株価は上伸し、３万９０００円台を回復。午後の取引開始直後には一時、上げ幅が前日比１１００円を超えた。
円相場は正午現在１５４円０３～０５銭と前日比１円７６銭の円安・ドル高。朝方は米大統領選の大勢判明をにらんで持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢だったが、その後はトランプ氏が優位との観測が広がり、インフレ加速による米金利上昇を見込んだ円売り・ドル買いが強まった。
市場関係者は「最終的な結果を見極めるまで、円相場は神経質な値動きが続く」（国内銀行）との見方を示した。
一方、日経平均の午前の終値は８６６円５４銭高の３万９３４１円４４銭。前日の米金融、ハイテク株高の流れを引き継いで半導体株などに買いが入り、日経平均を押し上げた。「為替が円安に振れたことも日本株に追い風となった」（大手証券）という。米大統領選の開票が始まったが、「結果がどうなるか分からず、投資家は経過を見守っている」（国内証券）といい、株価が大きく変動する中でも売買代金は伸び悩んだ。
［時事通信社］