トヨタ自動車が６日発表した２０２４年９月中間連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比２６．４％減の１兆９０７１億円と２年ぶりに減少した。認証不正に伴う生産停止などで販売台数が減少し、外貨建て資産の評価損を計上したことも響いた。通期のグループ世界販売台数計画（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は１０万台下方修正した。
中間段階での世界販売台数は４．０％減の５３７万台にとどまり、本業のもうけを示す営業利益は３．７％減の２兆４６４２億円だった。宮崎洋一副社長は決算会見で、今後に向け「前半の生産台数減少の影響をリカバリーしていく」と強調。上半期に１５３万台だった国内生産台数（トヨタ、レクサスブランド）を、下半期に１７４万台へ引き上げる見通しを示した。
中間決算を営業利益ベースの増減要因で見ると、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のリコール（回収・無償修理）や認証不正に伴う生産停止の影響による台数減などが１４００億円分、日野自動車の北米における認証不正の影響が２３００億円分のマイナスとなった。一方、円安効果や原価改善の努力が計８２００億円分のプラスとして寄与し、営業利益は中間決算として２年連続で２兆円台を確保した。
売上高に当たる営業収益は５．９％増の２３兆２８２４億円。ＨＶの販売が好調で、電動車がトヨタ、レクサスブランドの販売に占める割合は４割を超えた。日系メーカーが苦戦する中国市場に関し、宮崎氏は「地場メーカー並みの利益が出ている。駐車時の自動運転ニーズも高まっており、中国人のための車を２、３年後に見てもらえるよう準備している」と明かした。
［時事通信社］