６日の東京金融市場は、米大統領選でトランプ前大統領が優勢となる中、円安・株高が進んだ。円相場は一時１ドル＝１５４円台前半と、７月３０日以来約３カ月ぶりの水準に急落、日経平均株価は１１００円超上昇する場面もあった。
東京外国為替市場の円相場は６日朝方、米大統領選開票前の持ち高調整で１５１円台前半に上昇。開票が進み、インフレ再燃を招きかねない対中貿易関税引き上げなどを掲げるトランプ氏の優位が伝わると、米長期金利が急伸、一転して１５４円台前半と３円以上下落した。
午後５時現在は１５３円９３～９４銭と前日比１円６６銭の円安・ドル高。市場関係者は「（大統領と上下両院のいずれも共和党が勝利する）トリプルレッドが意識された」（ＦＸ会社）と話す。トリプルレッドになれば、財政拡張などによる長期金利上昇が見込まれ、「円相場は１６０円まで下落する可能性がある」（シンクタンク）との見方が出ている。
一方、東京株式市場では円安進行を受けて幅広い銘柄が上昇。日経平均の終値は１００５円７７銭高の３万９４８０円６７銭と続伸した。好決算銘柄が買われたほか、経済指標で米景気の底堅さが示されたことも、日本株の買いを後押しした。
［時事通信社］