日産自動車は７日、世界全体での生産能力を２０％引き下げ、人員を９０００人削減すると発表した。保有する三菱自動車の株式約３４％のうち１０％を上限に同社へ売却する方針も示した。主戦場とする北米や中国での販売不振などを背景に業績が悪化しており、構造改革により収益力の立て直しを急ぐ。
日産は、北米で需要が急拡大しているハイブリッド車（ＨＶ）の製品ラインアップを持っておらず、主力車種の販売が振るわない状況が続く。オンライン形式で記者会見した内田誠社長は「ＨＶがここまで拡大するとは読めていなかった」と不振の責任を認め、自身の報酬を今月から５０％返上すると明らかにした。今後は米中市場でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の投入を加速する。
人員や生産能力の削減の時期や地域について、内田氏は「（現時点で）言えない」としつつ「さまざまな手法がある」と述べた。ホンダや三菱自と検討している協業については「進捗（しんちょく）は悪くなく、方針は変わらない」と指摘。連携を通じた商品力向上を図ると説明した。
［時事通信社］