自民、立憲民主両党は７日の国対委員長会談で、国会運営の重要ポストである衆院予算委員長を立民から選出することで合意した。特別国会の会期は１１日から４日間とすることで一致。その後に臨時国会を早期に召集することでも折り合った。衆院選で与党が過半数を割り込み、自民が譲歩した。
自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「衆院選の結果を真摯（しんし）に受け止めたい」と野党側に譲歩した理由を説明。立民の笠浩史国対委員長は「（予算委員長の）役割は大変重たい。開かれた委員会になるよう運営したい」と語った。
予算委員長は予算案の審議や、国政に関する幅広いテーマの議事を取り仕切る。今年の通常国会では、与野党が２０２４年度予算案の審議で対立し、自民の委員長が職権で採決日程を決定していた。野党議員が予算委員長を務めるのは１９９４年以来３０年ぶり。
１７ある常任委員長ポストは自民８、立民６、日本維新の会、国民民主、公明各党がそれぞれ１となった。本会議の議事を担う議院運営委員長は自民が引き続き務める。これまでは与党が１５の委員長を占めていた。
［時事通信社］